用途地域 | 災害耐性ラボ

用途地域とは都市計画法における地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐために住居系、商業系、工業系など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので13種類ある。

住居系

低層住宅の良好な住環境を守るため地域で、小規模なお店や事務所をかねた住宅や小中学校、診療所などが建てられる。

主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域で、小中学校などのほか、150㎡までの一定のお店などが建てられる。

中高層住宅の良好な住環境を守るための地域で、病院、大学、500ｍ2までの一定のお店などが建てられる。

主に中高層住宅の良好な住環境を守るための地域で、病院、大学などのほか、1,500㎡までの一定のお店や事務所など必要な利便施設が建てられる。

住居の環境を保護するための地域で、3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられる。

主に住居の環境を保護するための地域で、店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどは建てられる。

道路の沿道において、自動車関連施設などの立地とこれと調和した住居の環境を保護するための地域。

農地や農業関連施設などと調和した低層住宅の良好な住環境を守るための地域で、住宅に加え、農産物の直売所などが建てられる。

近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の業務の利便の増進を図る地域で、住宅・店舗のほかに小規模の工場も建てられる。

銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域で、住宅や小規模の工場も建てられる。

主に軽工業の工場等、環境悪化の恐れのない工場の利便を図る地域で、危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられる。

主に工業の業務の利便の増進を図る地域で、どんな工場でも建てられ住宅やお店は建てられるが、学校、病院、ホテルなどは建てられない。

工業の業務の利便の増進を図る地域で、どんな工場でも建てられるが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられない。

用途地域は、各地方自治体の窓口で都市計画図により確認することができるが、ホームページで確認できる自治体も多い。

用途地域が指定されると、以下の制限について決定することができる。

またこれとは別に北側斜線制限が住居系の用途地域に適用される。